わずか1分で電車進入…高円寺駅の女性救助劇(読売新聞)

 東京都杉並区のJR高円寺駅で15日夜、女性(20)がホームから転落した事故で、救助した男性が線路に飛び降りてから電車がホームに進入するまでわずか1分ほどだったことが、警視庁などの調べで分かった。

 同庁などによると、助けた男性は東京都昭島市、会社員佐藤弘樹さん(24)。佐藤さんは「女性が転落するのを見て驚いたが、とっさに助けなければと思った。女性にけががなくて本当によかった」と話しており、東京消防庁は佐藤さんの表彰を検討している。

 佐藤さんの話やJR東日本などによると、佐藤さんは停車中の電車内で、反対側のホームから女性が転落するのを目撃、すぐに駆け寄って線路に飛び降りた。女性に声をかけたが反応がなく、電車の警笛が聞こえたため、レールとレールの間の枕木部分に女性を寝かせ、自分はホーム下の退避スペース(奥行き約60センチ、高さ約1メートル)に移動した。

 直後に進入してきた高尾発東京行き快速電車(10両編成)はホームの手前約100メートルで非常ブレーキをかけたが、女性の上を4両目まで通過し、5両目で止まった。女性が横たわっていた電車の下と枕木との間は高さ約30センチ、レールとレールの間は1・06メートルしかなかった。

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<普天間移設>社国両党の提案聴取後、政府内で絞り込みへ(毎日新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で政府は12日、政府・与党で構成する「沖縄基地問題検討委員会」(委員長=平野博文官房長官)で社民、国民新両党から移設候補地の提案を受けた後、政府内部で候補地を絞り込む方針で調整に入った。検討委は社国両党が17日に提案を示した後、月内にも終える方向だが、両党が検討プロセスから外れることになるため、反発も予想される。

 両党は、米領グアムや米自治領北マリアナ連邦テニアンなどを移設候補地として提案する方針。政府は両党の提案内容を聴取後、実現可能性などの観点から両党案以外の選択肢も加えながら候補地を絞り込み、党首級閣僚で構成する基本政策閣僚委員会に報告する。

 検討委は当初、3月末までに候補地をまとめる方針だったが、各党の立場が異なることを考慮し、政府内部で絞り込むことにした。

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与謝野氏「あなたは首相失格。鳩山首相に期待は2%」(産経新聞)

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 与謝野氏「申し訳ないがわれわれは選挙に負けた。世論調査は自民党が嫌だから民主党に入れたと。鳩山首相に期待というのは2%だ。あなたが代わっても他の人が担いでいく。隣に菅氏もいる。税を逃れると書いて脱税だ。そんなものを知らなかった。あなたが知っていたということは証明できないが、知らなかったというだけで首相失格だ。知っていて税金を納めなかったのも失格だ。こんな人に日本は任せられない。一つだけ教えてほしいが、首相公邸に入るまで42日間かかった。公邸を修理したと思うが、どこをどのように、どの予算で直したのか。今じゃなくてもよい。書類を提出してもらえるか」

 首相「必ずしもすべて理解してないが、風呂場と、それから洗濯機を変えたかもしれない。そのくらいかもしれない」

 与謝野氏「どういう予算を使ったか、書類で出してとお願いしている。今日でなくていいが、平野博文官房長官に関してアングラ雑誌を含めて、暴力団関係者がやっている組合から非常に親しいと。親しい関係をもって、選挙後にあいさつ状も出している。組合の一番偉い方は非社会的企業のフロント企業と言われている。だから、組合との関係とか経緯とか、そういうのを後で丁寧に説明いただきたい」

 平野氏「そういう雑誌でいろいろ書かれているのは、このごろいっぱい書かれているので事実か分からないが、暴力団関係とはお会いしたこともない。私が会っておりませんと言っている」

 与謝野氏「あいさつ状を出した理由は」

 平野氏「承知してないが、選挙を含めていろいろなところにお願いを言っている。事務所で出しているかはチェックする」

 与謝野氏「知る限りの事実を申し上げた。従って首相が反論するためには先ほど挙げたような証人に来ていただいて、首相を擁護していただく必要がある。民主党として証人喚問に合意してほしい。

 政治姿勢だが、経済界は怒っている。成長戦略を作るから官邸に来いというので、意見を言うために行った。しかし、菅氏は会議中に居眠りしいたと。何のために行ったのだと。こんないい加減な作り方をしたら、誰も信じない。経済人を呼ぶならしっかり意見を聞かないといけない。何のための国家戦略か。居眠りばかりして、目が覚めたら携帯電話ばかりと。そういうお行儀が悪い例はいっぱいある。

 長妻昭厚生労働相は年金に詳しいという。しかし厚労省は嫌になっている。年金記録には詳しいが、年金も医療も介護も福祉政策も何も知らない。ことがあると、部下を怒鳴ると。嫌なことがあるとうちにかえる。

 首相、あなたは日本を運営している。閣僚を監督しなきゃダメだ。今日の疑問点を解明するため、証人喚問をしっかり討議いただきたい」

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 ■「船員の安全守って」

 和歌山、高知、千葉、東北地方など国内各地の沿岸地域には、古くからクジラ漁の歴史がある。長崎県新上五島(しんかみごとう)町の有川地区も伝統的にクジラ漁が盛んだった。今でも冠婚葬祭などの地域の行事にはクジラの刺し身は欠かせない料理。クジラでだしを取ったうどんは、どこの家庭でも親しまれている。

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 有川町漁業協同組合(中山弘光組合長)の浜崎永吉参事は「昔から鯨食文化があり、今も当然のように食べている」と強調。環境保護を標榜(ひょうぼう)する米団体シー・シェパード(SS)の抗議活動については、「受け入れられない主張だ。クジラを食べるのは、欧米人が牛肉を食べているのと同様に文化だ」と話す。

 「クジラなどの哺乳(ほにゅう)類保護、動物愛護という意見はあってもよいが、暴力的な抗議活動を行うことは許されない」と批判する。

 ◆実質的に釈放

 SSに対し、政府はいまでこそ対策を積極的に検討している。「予算がかかっても海上保安庁の巡視艇を警備に派遣すべきだ」という声も高まりつつある。しかし、数年前までは妨害を受けても、政府は「とにかく逃げろ」と指示するばかりだった。

 背景にあったのは捕鯨の是非が議論され続けている国際捕鯨委員会(IWC)。賛成派と反捕鯨国の勢力が拮抗(きっこう)しており、水産庁を中心に「SSに対抗すれば、逆に反捕鯨派を刺激し、勢いづかせる」という考えが根強かった。

 そうした考え方が変わったターニングポイントは平成20年だった。その前年、南極海で捕鯨船にSS活動家が乗り込んでくる“事件”が発生し、船員らは活動家の身柄を拘束した。しかし、政府は反捕鯨国オーストラリアへの引き渡しを決め、実質的に釈放した。

 「トラブルを拡大しない」。そんな考え方があったが、SSはその後も妨害を繰り返している。トラブルを拡大しているのはSSの方だった。

 「なぜ、あのとき逮捕しなかったのか」。公海上でも日本船への不法侵入者は日本の法律が適用されるため、逮捕もできた。批判は高まり、日本側は少しずつ対SS強硬策にかじを切り始めた。

 ◆海賊ではない

 政権交代を果たした民主党は昨年末になって、捕鯨や船舶関係者からSS問題などについて意見を聴く議員協議会を開いた。その場で、全日本海員組合の近英男(こん・ひでお)水産部長が、大きな声を張り上げた。

 「国民がテロに近い暴力にさらされ、生命の危機を感じているのに、助けようとしない政府がどこにあるのか」

 返す言葉もなく押し黙る議員たち。「政治に、なんとかしてもらいたい」。多くの出席者から不満が漏れた。

 SSの公海上での暴力行為に対して、日本の現行法制は逮捕など取り締まりを認めていない。国連海洋法条約は、海賊ならば公海上でも逮捕を認めているが、政府は「海賊とはいえない」との外務省の見解を採用している。環境保護を主張するSSは、略奪目的の「海賊」ではないという解釈だ。

 ◆政権交代が“壁”に

 これに対して農水省は逮捕を可能にする法整備を求めてきた。昨年3月には石破茂前農水相が「SSは海賊と同じだ」として、ソマリア沖の海賊を取り締まる海賊対処法を適用するよう求め、それが拒否されるとSSを対象にした新たな新法制定を求め、水面下で法案の骨子まで作成した。

 しかし、それも政権交代によって、握りつぶされた形になっている。今の政府の大勢は法整備に冷ややかだ。

 「ただ、船員の安全を守ってほしい、それだけなのに…」

 近部長はそう話す。多くの調査捕鯨関係者らの気持ちだ。

 SSの暴力を野放しにすることで、重大な人的被害を受ける可能性は強まる。そのときまで問題を放置していいのか。日本の調査捕鯨船団はいまもSSの脅威にさらされながら、南極海で航海を続けている。

                   ◇

 連載は、尾島正洋と菅原慎太郎が担当しました。

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官房長官、こっそり東京離れる…説明も拒否(読売新聞)

 中井国家公安委員長は16日の閣議後の記者会見で、平野官房長官が15日に地元・大阪に日帰りで戻っていたことを明らかにした。

 平野氏は帰阪の予定を公表していなかった。政府の危機管理を担当する官房長官が非公表で東京を離れるのは異例だ。

 中井氏は「(平野氏は)情報が漏れて相手にご迷惑をかけたというので、お断りに行った」と述べた。政府関係者によると、平野氏は16日に発表した「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」のメンバーが事前に報道されたことについて、関係者に釈明するために帰阪したという。平野氏は16日午前の記者会見で事実関係の確認を求められ、「コメントしない」と説明を拒んだ。

 官房長官は大地震や安全保障上の危機に即応するため、ほかの閣僚と違って海外出張などには行かず、東京にいるのが通常だ。不在の場合は、官房副長官が代役を務める。

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<子ども手当>親「不詳」は対象外 施設入所の2千人(毎日新聞)

 子ども手当を巡り、児童養護施設などに入所している子供について厚生労働省が、親の状況が「不詳」の場合、現時点で支給対象外としていることが同省の内部資料で分かった。同省は、入所に同意した親には支給し、虐待などで強制入所となった子や父母のいない子については親ではなく施設に同額を渡す方向だが、親の状況が「不詳」の子約2000人については支給について何も決まっていないという。

 10年度の子ども手当は現行の児童手当に準じ「監護のある(養育・監督をしている)親」に原則支給される。内部資料によると、乳児院や児童養護施設などで暮らす子供約4万人のうち、親が同意し入所した3万人余は「親の監護がある」とみなされる。一方、「親のいない子」約4150人と、虐待などで親が不同意でも裁判所が入所すべきだと判断した「強制入所の子」同約700人については、支給対象外としつつ「特例的に施設などに相当額を渡す」(同額措置)としている。

 しかし「親が誰かや生死そのものがわからず、『存在』『いない』『不明』を施設が回答できない『不詳』に該当する子」が16歳以上を含めて約2400人おり、支給対象となる中学3年以下は約2000人とみられるが、この子らについては「同額措置の対象に含めていない」(同省児童手当管理室)という。

 西日本のある施設長は「施設で暮らす子の支援と手当を根本から考えるべきだ」と指摘。同省雇用均等・児童家庭局総務課は「『不詳』を同額措置から除いたのは、位置づけが不明確との担当の判断ではないか」と話している。【野倉恵】

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橋下知事「大阪の子供全員をUSJに連れて行きたい」と提案 府が実現性を検討(産経新聞)

 大阪府の橋下徹知事が、大阪市此花区のテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)」に「公立の小中学校の全生徒を連れて行きたい」と希望、実現できるかどうか、府が内部検討を始めたことが9日、府関係者の話で分かった。知事は府幹部に対しメールで、USJを5日間ほど府内の小中学校だけで貸し切りにするイメージを披露。「芸術も重要だが単純に喜ぶことも大切」としたという。とはいえ、府は財政難に相当、苦しんでおり、実現性は不透明だ。

 USJの子供料金は1日券で3900円。府内の公立の小中学校の総人数は約71万人で、全員を入場させると、単純計算では28億円近くの巨額な費用が必要になる。だが、学校団体割引を利用すれば、中高生は3250円、小学生は2540円で入場できるという。

 橋下知事は「毎年1回が無理なら小中学校在学中に各1回ではどうか」としたうえで、マーケティングリサーチを指示。「客が少ないシーズンなら、安く貸し切りにできるはず」とも提案した。大阪市と堺市の両政令市の児童生徒も対象にしたい考えだ。

 府は編成中の平成22年度予算案に反映させることは時間的にも不可能だと判断。22年度補正予算か23年度当初予算で、盛り込めるかどうかを検討する。橋下知事は「子供はUSJに興味があるが、大阪の子供たちはあまり行ったことがないのではないか。大阪の子供たちへのサービス」などと指摘したという。

 USJによると、企業を想定した貸し切り制度はあるが、これまで学校向けに貸し切りをしたことはない。ただ、府内を含めた小中学校が学校単位やクラス単位で訪れることも多いという。大阪市教委によると、市内の小学校の場合、6年生の校外学習先としてUSJが選ばれるケースがあり、各家庭から集めた積立金を利用して訪れているという。

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基礎疾患に満遍なく注意を―新型ワクチン接種で厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は2月12日、新型インフルエンザワクチンの安全性について検討する「薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会」と「新型インフルエンザ予防接種後副反応検討会」の5回目の合同会議を開いた。前回の会議では、接種後の死亡例に間質性肺炎の患者が目立つとの指摘が専門家から相次いだが、新たに報告された19例で間質性肺炎の患者は1例だった。厚労省の担当者は「基礎疾患には満遍なく注意が必要」と呼び掛けている。

 会議ではまず、厚労省側が5日報告分までの死亡124例に関するデータを提示。死者の基礎疾患(重複あり)は、心疾患が34例で最も多く、次いで糖尿病(26例)、悪性新生物(がん、24例)、COPD(慢性閉塞性肺疾患、22例)の順だった。肺炎は16例で、うち間質性肺炎は10例。60歳以上が死者の9割を占める。

 これについて、安全対策調査会の工藤宏一郎参考人(国立国際医療センター国際疾病センター長)は、「前回は間質性肺炎とワクチンの関係が気になったが、今の時点では(間質性肺炎が)目立つということはなくなってきた」との見解を示した。厚労省の死亡例評価に協力し、肺の画像を見た副反応検討会の永井英明委員(国立病院機構東京病院外来診療部長)は、「画像から間質性肺炎の増悪(が原因)と明確に言い切れる症例は多くない」とした上で、「もう少し(経過を)きめ細かく見ていかないと、すべて間質性肺炎が悪者になる可能性がある」と述べた。
 副反応検討会の稲松孝思委員(東京都健康長寿医療センター感染症科部長)は、「(昨年)11月ごろにワクチンを接種したのは、基礎疾患が重篤な人が多い。特殊な例に(ワクチンを)打って、死亡している」と指摘。「1、2月の症例が整理されれば、一般の急死とワクチンを接種した人の急死の違いがはっきりする。違いがないことが分かれば、ワクチンのせいではないという結論になると思う」との見解を示した。

 会議後、厚労省の担当者は記者団に対し、「間質性肺炎以外でも死亡例は出ているし、しかも(ワクチンの接種と死亡に)関連がありそうなものも(間質性肺炎以外で)出ている」と指摘。「接種が病状の悪化につながったと考えられる例はあるが、特定の基礎疾患に偏っている様子ではない。基礎疾患には満遍なく注意が必要だ」との認識を示した。


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「社会的制裁受けるべき」前原国交相が小糸工業批判(産経新聞)

 航空機の座席を製造している小糸工業が検査記録を偽造していた問題について、前原誠司国土交通相は9日の閣議後会見で「世界を相手にしている日本企業が安全や品質にかかわることでデータを改竄(かいざん)するのは恥ずべきこと。厳しい社会的制裁を受けるべきだ」と強く批判した。

 小糸工業は、組織ぐるみで航空機座席の製造過程で耐火性や強度などのデータの改竄や捏造(ねつぞう)を繰り返し、世界の航空会社32社に15万座席を供給した。

 国交省は小糸工業に業務改善勧告を出したが、前原国交相は、「意図的にデータを改竄するのは許されない。極めて悪質だ」と指摘。今後、国交省として厳しく対応する考えを示した。

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鳩山首相63歳「国民の幸せ感がプレゼント」 11日に誕生日(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は11日、63歳の誕生日を迎える。前日の10日には、首相官邸で記者団に対し、「国民が幸せ感を感じるようになることが一番のプレゼントだ」と強調。64歳まで1年間の抱負を「一日一日積み重ね、国民に政治の変わりゆく姿を見せ切りたい」と語った。

 首相はぶら下がり取材を受けた後、首相番記者らが出席した誕生会に参加。記者らから「ハッピー・バースデー・ディア・由紀夫」と祝福されると、驚いた様子で「ありがとうございます」と頭を下げた。また、花束やカード、首相夫妻をかたどったお面を贈呈されると、幸(みゆき)夫人のお面をかぶっておどけてみせた。

 会合には、菅直人副総理・財務相や平野博文官房長官も同席した。

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